ひとり親家庭の方のために
相談
対象母子家庭・父子家庭等
くらしや仕事、ひとり親が利用できる制度の案内、養育費の取得、子どものことなど日常生活の悩みについて、母子・父子自立支援員が相談に応じます。
問合せ本庁…子ども政策課 0853-21-6218
就学援助制度
対象児童扶養手当を受給している母子家庭・父子家庭、または経済的な理由により援助を必要とする小・中学生の保護者（所得要件があります。）
学用品費などを援助する制度です。世帯の人数等に応じた所得制限があります。
問合せ本庁…教育政策課 0853-21-6190 または各小・中学校
子どもの学習・生活支援事業
対象児童扶養手当を受給している母子家庭・父子家庭の中学生、または生活保護を受給している家庭や住民税非課税世帯の家庭の中学生
基本的な生活習慣の習得支援や学習機会の提供を行っています。受講期間は約7か月間で、料金は無料で利用できますが、対象生徒の決定は毎年度行いますので、募集期間に申込みが必要です。
問合せ本庁…子ども政策課 0853-21-6218
福祉医療制度
対象母子家庭・父子家庭等
ひとり親家庭、両親のいない児童のうち、子と母（父）の医療費（自己負担分）を助成します。（所得による制限があります。）
自己負担は医療費の1割です。薬局等では、保険診療にかかる自己負担はありません。ただし選定療養費等の保険外の負担は別途発生します。世帯の市民税課税状況により、自己負担の上限額が決められています。
問合せ
本庁…………………福祉推進課 0853-21-6959
平田行政センター…市民サービス課 0853-63-5567
佐田行政センター…市民サービス課 0853-84-0118
多伎行政センター…市民サービス課 0853-86-3111
湖陵行政センター…市民サービス課 0853-43-1214
大社行政センター…市民サービス課 0853-53-3116
斐川行政センター…市民サービス課 0853-73-9110
母子父子寡婦福祉資金貸付制度
対象母子家庭・父子家庭等
子どもの高校・大学等への修学資金、転宅資金、資格取得のための費用など、経済的自立のため各種資金の貸付を行っています。
貸付利率：無利子または年1.0%
問合せ本庁…子ども政策課 0853-21-6218
日常生活支援事業
対象母子家庭・父子家庭等
ひとり親家庭において一時的に生活援助、保育サービスが必要な場合、家庭生活支援員を無料で派遣します。
※事前相談・登録が必要です。
問合せ本庁…子ども政策課 0853-21-6218
母子・父子自立支援プログラム策定事業
対象母子家庭の母・父子家庭の父
母子家庭の母及び父子家庭の父の自立を支援するため、個々のケースに応じた支援メニューを組み合わせてプログラムを策定し、よりきめ細やかは支援をします。
問合せ本庁…子ども政策課 0853-21-6218
母子家庭等自立支援給付金
対象母子家庭の母・父子家庭の父
①自立支援教育訓練給付金（所得要件なし）
資格取得のための受講料の一部を助成します。
②高等職業訓練促進給付金（所得要件あり）
資格取得に向けて修業中の生活費の負担軽減のため給付金を支給します。
①②どちらも受講開始前に事前の相談が必要です。
問合せ本庁…子ども政策課 0853-21-6218
