ひとり親家庭への支援
相談
対象母子家庭・父子家庭等
くらしや仕事、ひとり親が利用できる制度の案内、養育費の取得、子どものことなど日常生活の悩みについて、母子・父子自立支援員が相談に応じます。
問合せ本庁…子ども政策課 0853-21-6218
母子父子寡婦福祉資金貸付制度
対象母子家庭・父子家庭等
子どもの高校・大学等への修学資金、転宅資金、資格取得のための費用など、経済的自立のため各種資金の貸付を行っています。
貸付利率：無利子または年1.0%
問合せ本庁…子ども政策課 0853-21-6218
日常生活支援事業
対象母子家庭・父子家庭等
ひとり親家庭において一時的に生活援助、保育サービスが必要な場合、家庭生活支援員を派遣します。
※事前相談・登録が必要です。
問合せ本庁…子ども政策課 0853-21-6218
母子家庭等自立支援給付金
対象母子家庭・父子家庭等
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業を促進するため、資格取得のための授業料の一部助成や、修業中の生活費の負担軽減のため給付金を支給します。事前の相談が必要です。
問合せ本庁…子ども政策課 0853-21-6218
児童扶養手当
対象母子家庭・父子家庭等
父母の離婚などにより、父または母と生計をともにできない児童が養育されている家庭の生活の安定と自立を助けるために、児童の母または父や父母に代わってその児童を養育している人に支給されます。所得により手当額が決まります。
問合せ
本庁…子ども政策課 0853-21-6218
平田・佐田・多伎・湖陵・大社・斐川行政センター…市民サービス課
就学援助制度
対象児童扶養手当を受給している母子家庭・父子家庭、または経済的な理由により援助を必要とする小・中学生の保護者（所得要件があります。）
学用品費などを援助する制度です。世帯の人数等に応じた所得制限があります。
問合せ本庁…教育政策課 0853-21-6190 または各小・中学校
福祉医療制度
対象母子家庭・父子家庭等
ひとり親家庭、両親のいない児童のうち、子と母（父）の医療費（自己負担分）を助成します。（所得による制限があります。）
自己負担は医療費の1割です。薬局等では、自己負担はありません。世帯の市民税課税状況により、自己負担の上限額が決められています。
問合せ
本庁…………………福祉推進課 0853-21-6959
平田行政センター…市民サービス課 0853-63-5567
佐田行政センター…市民サービス課 0853-84-0118
多伎行政センター…市民サービス課 0853-86-3116
湖陵行政センター…市民サービス課 0853-43-1215
大社行政センター…市民サービス課 0853-53-3116
斐川行政センター…市民サービス課 0853-73-9110